シュリンクフィルムとポジティブリスト制度

食品を包む包装資材として広く利用されているシュリンクフィルムですが、2020年6月1日に施行された改正食品衛生法による「ポジティブリスト制度」により、使用可能な原材料や添加物が厳格に管理されるようになりました。

このページでは、シュリンクフィルムとポジティブリスト制度の関係を解説し、食品安全基準をクリアするために事業者が知っておくべきポイントをまとめます。

• 参照元：厚生労働省【食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について】
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36419.html

ポジティブリスト制度とは？

これまで日本の食品用器具・容器包装の衛生規制は、原則としてどのような物質を使用してもよいが、特定の禁止物質だけをリスト化して規制する「ネガティブリスト制度」が中心でした。しかし、より高い安全性を確保するため、新たな制度が導入されました。

食品衛生法の改正による制度導入の背景

今回の制度導入は、食品用器具・容器包装の安全性を一層向上させるとともに、規制の国際的な整合性を図ることが主な目的です。欧米などではポジティブリスト制度が主流となっており、グローバルスタンダードに合わせた形となります。

ポジティブリストの定義と対象物質

ポジティブリスト制度とは、「原則として、安全性を評価し、使用を認めた物質（リストに掲載された物質）でなければ使用してはならない」という考え方に基づく制度です。

• ポジティブリスト（PL）：国が安全性を評価し、使用を許可した物質のリスト。
• ネガティブリスト：従来通り、使用が禁止・制限される物質のリスト。

この制度は、2020年6月1日に施行され、5年間の経過措置期間を経て2025年6月1日から本格運用が開始されています。

対象となる「器具・容器包装」の範囲

ポジティブリスト制度の対象となるのは、合成樹脂です。具体的には、食器やカトラリー、調理器具、そしてシュリンクフィルムを含む食品用の包装材などが含まれます。食品に直接・間接的に接触する可能性のあるすべての合成樹脂製品が対象となります。

シュリンクフィルムとポジティブリスト制度の関係

商品の外装やキャップシールなどに使われるシュリンクフィルムも、その多くが合成樹脂でできているため、ポジティブリスト制度の規制対象となります。

食品に接触するフィルムの規制対象

シュリンクフィルムは、食品に直接触れる一次包装だけでなく、カップ麺の外装フィルムのように間接的に食品に触れる二次包装も規制の対象です。これは、インキや接着剤に含まれる化学物質が、包装材を通して食品に移行する（マイグレーション）リスクも考慮されているためです。

フィルム原材料と添加物の管理義務

フィルムを製造するメーカーは、基材となるポリマー（樹脂）だけでなく、酸化防止剤や滑剤といった添加物も含め、ポジティブリストに収載された物質のみを使用する義務があります。また、フィルムメーカーから食品メーカーに至るまでのサプライチェーン全体で、その製品が制度に適合しているという情報を正確に伝達することが求められます。

ポジティブリスト適合製品の見分け方

事業者が適合製品を見分けるには、製品の仕様書やメーカーからの情報提供が不可欠です。購入するシュリンクフィルムが「食品衛生法（令和2年改正）適合品」や「ポジティブリスト適合品」であることを確認し、それを証明する書類の有無をチェックすることが最も確実な方法です。

使用可能なシュリンクフィルムの種類と確認方法

では、具体的にどのようなシュリンクフィルムを選び、どう確認すればよいのでしょうか。

適合確認済みの材質（例：ポリオレフィン系）

一般的に、ポリオレフィン系（PE：ポリエチレン、PP：ポリプロピレンなど）のシュリンクフィルムは、業界団体（ポリオレフィン等衛生協議会など）による自主基準リストが整備されており、ポジティブリスト制度への対応が進んでいる製品が多く存在します。これらの材質は、安全性が高く評価されているため、代替提案としても有力な選択肢です。

メーカーや供給元からの適合証明取得方法

シュリンクフィルムの供給元（メーカーや販売代理店）に対し、「自己適合宣言書」や「適合証明書」といった書類の提出を求めることが重要です。この書類により、当該製品が日本のポジティブリスト制度の基準を満たしていることを客観的に確認できます。

リスクのあるPVCフィルムの扱いと代替提案

ポリ塩化ビニル（PVC）製のシュリンクフィルムは、柔軟性を持たせるための「可塑剤」などの添加物が使用されており、これらの物質がポジティブリストに収載されていない場合、使用が制限される可能性があります。そのため、現在PVCフィルムを使用している場合は、供給元への適合性確認を急ぐと共に、前述のポリオレフィン（POF）系フィルムなどへの切り替えを検討することをおすすめします。

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事業者が取るべき対応策

ポジティブリスト制度の本格運用に伴い、食品関連事業者は以下の対応を徹底する必要があります。

製品設計段階での安全性確認

新商品を開発する際は、企画・設計の初期段階から、使用するシュリンクフィルムを含むすべての包装資材がポジティブリスト制度に適合しているかを確認するプロセスを組み込みましょう。

資材購入時の「適合証明書」確認の徹底

包装資材の調達においては、供給元から「適合証明書」を入手し、保管することを必須の業務フローとしてください。これにより、万が一問題が発生した際にも、安全性の証明とトレーサビリティの確保が可能になります。

定期的な情報アップデートと業界動向の把握

ポジティブリストは、新たな科学的知見に基づき、将来的に見直される可能性があります。厚生労働省の公式発表や業界団体の情報を定期的にチェックし、常に最新の規制動向を把握しておくことが、リスク管理の観点から非常に重要です。

まとめ

ポジティブリスト制度により、シュリンクフィルムも食品接触材料としての安全性が厳しく求められるようになりました。使用するフィルムが制度に適合しているかの確認は、食品メーカー・包装業者にとって必須事項です。

消費者の安全を守り、企業の信頼を維持するためにも、サプライヤーと連携して信頼できる製品を選定し、社内の情報収集・管理体制を整えることが、今後の安心・安全な食品提供につながります。

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